残業代請求、サービス残業など労務問題に注力する顧問弁護士

　　被告は、原告に非器質性精神障害の後遺障害が認められるとしても、原告は心因反応を引き起こしやすい素因等を有しており、その素因が非器質性精神障害を発病させ損害拡大に大きく寄与していることが容易に推認されるから、原告に生じた損害につき、三割の素因減額をすべきであると主張する。

　ア　前記(3)ア記載のとおり，平成16年以降の通院費についても，同様に，平成17年12月6日までに生じたものについては，本件医療事故により生じた損害と認め，他方，同日以降の通院費相当額の損害が生じたとまでは認めるに足りないとするのが相当である。

　当裁判所は，原審とは異なり，本件医療事故による控訴人の症状は，平成17年7月27日をもって固定し，後遺障害等級9級相当の後遺障害が残存し，35％の労働能力を喪失したものと認め，控訴人の請求を，民法709条に基づく損害賠償請求として，2928万9511円及びこれに対する不法行為の日（本件医療事故の日）である平成14年2月6日から支払済みまで同法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却すべきものであると判断する。

　乙川医師は、同月11日、意識回復へのいちるの望みを託して行った高気圧酸素療法が中止となったことを花子と一郎の妻の桜子に対し説明すると、花子は「それも駄目なんですね。見ているのも辛い。」と言った。