残業代請求、サービス残業など労務問題に注力する顧問弁護士

法廷労働時間について説明します。まず、労基法32条より、法定労働時間は、「1日8時間、1週40時間」が大原則です。ただ、管理監督者等にはこの原則が適用されませんし、例外として、働き方に応じて変形労働時間制やみなし労働時間制が認められています。法定労働時間を超えて労働させるためには、労使協定（いわゆる36協定）が必要です。ここにいう労働時間とは、実際に労働した時間のことです。労働者が契約上労働すべき時間として定められた所定労働時間とは異なりますから要注意です。労働時間か否かは、「指揮命令下に置かれているか否か」により決まります。労働契約、就業規則、労働協約等により規定の文言で決められるわけではありません。また、実作業に従事していなくても、労働から解放されていなければ、労働時間にあたります。例えば、ビル管理従事者の仮眠時間とかは、警報が鳴れば対応しなければならないので、解放されているとはいえませんから労働時間になります。では、例えば、仕事を自宅に持ち帰って残業した場合は、残業時間は労働時間でしょうか。自発的に持ち帰ったのであれば、場所的な拘束がなく、時間的な拘束もなく、上司による管理監督もありませんので、労働時間とはならないと思われます。ただし、持ち帰らなければ処理しきれないような業務を指示しているような場合は、労働時間となる可能性もあるでしょう。なお、冒頭の「1日8時間、1週40時間」のルールにいう、1日、1週というのは、「1日」とは原則として午前0時から午後12時であり、「1週」とは就業規則に別の定めがなければ、日曜から土曜です。労働時間の計算については、使用者が責任を負います。使用者は、自ら現認することで確認・記録すること、タイムカードやICカードにより記録することが求められます。自己申告でも良いのですが、適切に申告するような環境を整える必要があります（説明、実態調査など）。企業の担当者の方で、労働時間について不明な点があれば、顧問弁護士に相談しましょう。逆に、未払い・不払いの残業代がある方、サービス残業ばかりしている方、会社に請求できるかもしれませんから、弁護士に相談してみてはどうでしょうか。そのほか、交通事故の示談・慰謝料でもめていたり、借金返済の目処がたたない、会社に不当な解雇をされたなど、法律問題でお困りの方も弁護士に相談すると良いと思います。なお、法律は絶えず改正が繰り返され、日々新たな裁判例・先例が積み重なっていきます。そして、事例ごとに考慮しなければならないことが異なるため、一般論だけを押さえても、最善の問題解決に結びつかないことが多々あります（特にこのブログで紹介することの多い労務問題（残業代請求、サービス残業など）は、これらの傾向が顕著です）。そして、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなく走り書きしたものであるため、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もあります。実際にご自身で解決することが難しい法律問題に直面した場合には、一般的に得られる知識のみに基づいてご自身で判断してしまうのではなく、必ず顧問弁護士・法律顧問などの専門家に個別にご相談いただくことを強くお勧めします。