残業代請求、サービス残業など労務問題に注力する顧問弁護士

　この一時的人工肛門の造設は，切除した直腸肛門側断端をホッチキス様の医療用器具で塞ぐ際に，当該周辺部が慢性炎症を起こしていたこともあってその器具が十分に作動しなかったため，万一，当該部分に縫合不全が生じて穿孔が生じたとしても，控訴人の病状が悪くならないようにするという予防的な意味で行われたものであった。そして，この段階では，一時的に造設された人工肛門を平成15年2月に閉鎖することが予定されていた。

　ところが，平成15年2月6日に行われた注腸造影検査の結果，第2次穿孔による慢性膿瘍腔の存在が確認されたことから，人工肛門閉鎖術は施術されず，以後，平成16年9月30日に行われた注腸造影検査の結果によっても，この第2次穿孔による慢性膿瘍腔が完全に消失するには至っていなかったため，人工肛門閉鎖術を施術することは，医学的には時期尚早であると判断された。

　（オ）　太郎の家族は、本件事件により、長男は商売に専念できず、営業上の損害が大きいほか、マスコミの対応に負われ、精神的にも大きな苦痛を被り、太郎の妻などは、避難のために引っ越しまでした。

　２　被告Ｙ１は，原告に対し，金２万５０００円及びこれに対する平成１５年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。